古物商許可申請

「古物商」って？

自身の目利きで、「古物」を仕入れて、販売する。これが「古物商」です。

「古物」とは、例えば、「古着」、「中古車」、「カメラ」、「家具」、「本」、「ゲームソフト」などなど、お金を払って（有償で）、所有者から、別の誰かに販売するつもりで、買取りしたもののことで、別の誰かにその買い取った物を販売するときに必要になる許認可が、「古物商許可」になります。

「安く仕入れて高く売る」は小売の鉄則ですが、この「古物」については、希少性や需要など様々なファクターによって販売価格が変わってくるようです。まさに、古物商の腕の見せ所は値付けにあるといえます。

「古物商」は、希少性を判断できる能力、需要を予測できる能力などが必要となる商売であり、買い取った物が違法な物でないことや盗品でないことを判断できる能力も必要になる専門職といえます。その点では、不用品を無償で引き取って、手入れや修理をして売却するのみのリサイクルショップのような「再生販売業」は「古物商」に該当せず、全く異なる職業といえます。

「古物商」は、実は目利きが重要になる奥深い専門職です。それ故に、許可を得るためにしっかりとした手順を踏む必要があります。また、許可後の「営業作法」がしっかり定められているため、遵法精神も必要になります。

「簡単申請、即日申請」が喧伝され、すぐにでも許可が得られるイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。申請先の所轄警察署で、審査（標準処理期間は40営業日とされています。）されますし、申請に必要な書類も申請されたケースに合わせて追加されることもあります。

従って、「どのような『古物商』になりたいのか」という問いに対する答えが、申請手続で必ず役に立ちます。改めて、思いを巡らしてみてください。

ビジネスモデルをしっかり構築

まずは、どのような品目を主に取り扱うのかを検討してみてください。

「美術品類」「衣類」「時計・宝飾類」「自動車」「自動二輪車・原付」「自転車類」「写真機類」「事務機器類」「機械工具類」「道具類」「皮革・ゴム製品類」「書籍」「金券類」

上記の中から１つだけ選択します。
「古着」がメインであれば、「衣類」を選択することになりますし、「カメラ」がメインであれば、「写真機類」を選択することになります。
ここは重要な選択肢になるので、慎重に選択してください。
その際に、「仕入先は？」、「販売先は？」と商売の基本を押さえてください。当然、利益をどのくらいにするのか（または、どのくらいにできるのか）を想定して、商売が成り立つのかが重要です。
当然、事前にご自身の能力を考えて、不得意のジャンルをメインにすることはないでしょうし、ある程度の知見のあるジャンルにされるでしょう。
しかし、重要なのは「商売になるのか」です。

「古物商」は、希少性を判断できる能力、需要を予測できる能力などが必要となる商売であり、買い取った物が違法な物でないことや盗品でないことを判断できる能力も必要になる専門職といえます。その点では、不用品を無償で引き取って、手入れや修理をして売却するのみのリサイクルショップのような「再生販売業」は「古物商」に該当せず、全く異なる職業といえます。

副業本の甘い囁きに注意

「古物商」は、実は目利きが重要になる奥深い専門職で、専門性が高い故に値付けに根拠を与え、そして、商売にもなると考えられます。
確かに、副業本などで喧伝される「せどりは儲かるらしいよ」という言葉は魅力に映るかもしれません。しかし、そんなに商売は甘くはありません。売りたくても、買い手がいなければ、商売にはならないのです。だからこそ、何をメインに扱うのかしっかり検討してください。そして、その他に扱う古物に思いを巡らしてください。

何をメインにするかが決まり、商売が成り立つとすれば、あとは許可を得るためにしっかりとした申請書作成手順を踏み、必要書類と一緒に所轄警察署に申請するだけです。申請内容が、古物営業法に違わず、適正な営業を期待できると判断されれば、許可されます。当然、古物営業法に従っていない事柄があれば、許可はされません。

「簡単申請、即日申請」が喧伝され、すぐにでも許可が得られるイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。申請先の所轄警察署で、審査（標準処理期間は40営業日とされています。）されますし、申請に必要な書類も申請されたケースに合わせて追加されることもあります。

従って、「どのような『古物商』になりたいのか」という問いに対する答えが、申請手続で必ず役に立ちます。改めて、思いを巡らしてみてください。

既存の事業に加えるならば

既存の事業に、新たに「古物営業」を加えようかと検討されている経営者の方であれば、定款の目的に、「古物商」が入っているか確認してください。法人による「古物商」許可申請における必要書類に、「定款」があります。ここ、重要なポイントです。

あとは、既存事業とのシナジーがあれば、新たに加える「古物営業」に価値が出てくることでしょう。
ただ、法人の許可申請では、必要書類が個人の場合とは異なり多くなります。漏れのないように準備することが重要です。

そこで、当事務所の出番です。

当事務所では、ビジネスモデルなどをお尋ねして「古物商」へのアプローチを確認するヒアリング、そして申請書類の作成、申請という一連の流れをお手伝いさせて頂きます。当事務所の報酬は、1案件（ヒアリング、申請書類作成、申請という一連の流れ）につき、50,000円からとさせて頂き、内容次第で、お見積によって追加報酬を頂戴することもございます。

古物商許可申請は無料ではなく、別途19,000円の手数料が必要になります。また、申請の際に必要になる書類には、別途費用が掛かるものもあります。全体のコストから、古物商許可申請が見合っているのかも、検討する必要があるかと思います。

まずは、お問い合わせ頂き、ヒアリング後のお見積を見て、判断されてはいかがでしょうか。

許可証受取までの流れ